【税理士】誰に依頼すれば良いのか。

税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士。自力で可能ともある。

会社設立を決心したとき、誰に依頼すればよいのか。

最適解は「司法書士」です。

なぜなら、会社を設立すること（設立登記）ができるのは、司法書士だけだからです。

ただ、私は税理士に依頼しました。

【私の会社のミッション】

会社のミッションを一通り説明した私は、「会社の設立」を依頼したつもりでした。

しかし、うまく伝わっていなかった。

税理士が主に取り組んだのは、「相続対策」でした。

その後の展開は、相続、争続、家族信託、信託銀行etc。

６か月間、会社設立は実現せず。

私の勉強不足でした。

会社の設立（設立登記）は司法書士しかできないため、税理士に報酬は発生しません。

税理士に報酬が発生するのは、税務に関すること。とりわけ、相続案件には大きな報酬が発生します。扱う額が大きいですからね。

私が税理士と交わした契約は、

成果物が契約の日になっても提示されなかったため、契約を解除しました。この期間約６か月に手付金２０万円を費やすこととなりました。

（契約期間内に成果物が提示されなかったため５０万円は支払わず。）

会社の設立（設立登記）支払う金額はこみこみで約３５万円。この相場を覚えておきましょう。私が実際に支払った金額は342,876円。もちろん司法書士に対してです。

会社設立は、司法書士と言ったものの、
司法書士を探すのはなかなか難しいです。

信頼できる人からの紹介等があればいいですが、普通のサラリーマンにこのようなコネクションはないのが普通です。

税理士数79,280人（2021年）
司法書士数22,718人（2021年）

税理士を探すポータルサイトが充実しているからです。良い時代になりました。私も「税理士ドットコム」を使って税理士を探しました。

先ずはポータルサイトを使って税理士を探ます。そして依頼の目的は「会社設立」であることを明確に伝えましょう。

それに対する返事によって、契約するかどうか、決めるとよいと思います。