【税理士】契約を交わす

工程表を見て、あなたが納得したなら、また税理士との仕事の呼吸が合いそうならば、契約を交わします。

契約は税理士と交わす。

契約は税理士ドットコムと交わすのではなく、税理士と交わします。

不安な点がある場合は、契約前に解決しましょう。直接言いにくいことがある場合は、税理士ドットコムに伝えましょう。

わたしも、「手付金として20万円、成果物に50万円が発生する」と面接直後にショートメールで送られてきたときは、さすがに不安になり税理士ドットコムに相談しました。

面接では雑談の記憶しかなかったので。。。

この時、面接時に工程表のような物を提示してもらえばよかったと、後々反省しました。

契約書には解約条項を入れましょう。

相性が合うかどうか、1回、2回話しただけではわからないというのが正直なところだと思います。

提示された工程表がしっかりしていて、誠実であることがわかれば、話を進めるべきですが、「双方の話し合いにより契約を解除できる」旨の解約条項を入れましょう。

会社設立には、司法書士に対し35万円。

会社の設立(設立登記)には司法書士に対し約35万円の報酬が発生します。

この35万円という金額を基準にして報酬発生の仕組みを理解しておきましょう。(税理士提携の司法書士による設立の場合)

35万円より高くなる場合

  • 司法書士:35万円(設立登記の報酬)
  • 税理士:〇〇万円(コンサルタントフィーetc)

無報酬で仕事をする税理士はいません。なんらかの形で税理士に報酬が発生します。コンサルタントフィーを支払う分、積極的に相談をもちかけましょう。

  1. 【注意点】ゴールは「会社設立」になりますが、会社設立後の顧問契約は、別途協議することを明確に伝えて下さい。
  2. 【注意点】会社設立後すぐ、地方自治体や管轄税務署への届けが必要になりますが、これを含む契約とした方がスムーズだと思います。

35万円より安くなる場合

  • 総額〇〇万円と提示されます(無償の場合も)。
  • ただし、会社設立後の顧問契約が前提。

無報酬で仕事をする税理士はいません。なんらかの形で税理士に報酬が発生します。

わたしは、顧問契約を前提とした契約
ではなかったので、詳しいことはわかりませんが、おそらく、その旨、契約書に記載されると思います。

私の場合、税理士提携の司法書士にて会社設立。会社設立後、地方自治体・税務署への届けの前に、税理士との契約を解除したため、あまりスムーズではありませんでした。

いきさつは別の機会に。

まとめ

  1. 契約を交わす
  2. 契約は税理士と交わす。
  3. 契約書には解約条項を入れましょう。
  4. 会社設立には、司法書士に対し35万円。
  5. 35万円より高くなる場合
  6. 35万円より安くなる場合